デザイン住宅/リフォーム｜大渕工務店

耐震性の不足

昭和56年以前に建てられた建物は、大地震に対しての安全性、耐震性が不足している可能性があり、耐震改修工事が必要な場合もあります。しかし、耐震診断・耐震改修を行った方が良いとわかっていても、実際には、「お金がかかる」、「面倒」、「すぐに地震は起こらないだろう」などの理由で、工事を行う方は多くありません。

阪神・淡路大震災のにおける被災者の死亡原因の88％は「倒壊した建物の下敷きになったこと」でした。
これはもちろん、私達の身近なエリアでも同様だと考えられています。
震度7の地震が起こった場合、1961年以前の建物は震度7で84％以上が倒壊、1962年～1981年に建てられた建物は65％以上が倒壊するというシミュレーション結果が出ています。

半数を優に超える家が、自らの命を奪うかもしれません。
しかし逆に、家がしっかりと地震に耐えられさえすれば、地震後の不安な時期も自宅で過ごすことができます




「他人ごとではなくなった大地震」


平成7年に阪神・淡路大震災が起きて多くの方が亡くなったことや、平成15年に宮城県北部地震という都市型ではない地方にも地震が起こったことなどがあげられますし、平成16年は、新潟県中越地震が起こりました。
さらに記憶に新しい東北地方太平洋沖地震（とうほくちほうたいへいようおきじしん）は、2011年（平成23年）3月11日（金）14時46分18.1秒、日本の太平洋三陸沖を震源として発生した地震。東日本大震災を引き起こし、東北から関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらした。さらには、東海・東南海・南海沖地震、首都直下地震等の巨大地震は来る、と何度も言われています。
その確率は、首都直下地震70％、茨城県沖地震70％、東海地震88％と、極めて高い数値を示しています。
それらの危険性も高まっており、ますます耐震改修への関心が高まっているように思います。

木造住宅の耐震改修の費用




耐震補強に要する工事費は住宅の建築年代(古さ)、規模、補強工法などによって違いますので一概には言えません。


参考までに静岡県が調べた「H15年度補強補助に係る工事費の概算調査」によると、補強工事費の平均は178万円になっています。約800件の工事費を調べた結果では,0～100万円が24.6％、100～200万円が43.6％、200～300万円が18.9％、300～400万円が8.2％、400～500万円が2.5％、500万円以上が2.1％となっています。こうした工事により耐震評価の評点が平均して0.44から1.18に増加した結果になっています。

もっと詳しく知りたい方は
「木造住宅の耐震改修の費用－耐震改修ってどのくらいかかるの？－ 」
※上記からダウンロード出来ますが、所有者等の使用に限らせていただきます。

自分の家が地震に強いかどうか、どうやって判断すればいいの？


国土交通省が監修した住宅の所有者向けに作成した、リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」というものがあります。
問いには、建築年度をはじめとした10のチェック項目があり、その回答を点数化して、点数に応じて判定し今後の対策を判断できる内容になっています。しかしながら、全くの建築に対しての知識がないと難しい診断となっております。もしもご不明な点がございましたら、お気軽にご相談下さい。

1981年以前の建築に住んでいます。専門家による耐震診断を受けた方がいいですか？


建築基準法で耐震基準が昭和56年に改定されています。「新耐震基準」と言い、この基準できちんと建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。
問題なのはそれ以前に建てられた住宅で耐震性が不安です。昭和56年以前に建てられた家は、地震に対する強さを一度チェックする方が安全です。

生活をしながらの耐震改修も可能ですか？



耐震改修は建物によって耐震補強部分が異なりますが、普通に生活を送りながらの耐震改修が可能な場合もあります。外側から建物を支えたり、増築で弱い部分を補強したり、基礎や土台は、外側から緊結する工法もあります。
これらは、外部工事だけで済みますので、リフォーム工事中の仮住まいなどの必要はなく、短期間で施工することも可能です。ただし、注意も必要です。
例えば、基礎が不十分でない場合などに土台を補強してしまうと、建物上部が壊れることもあります。耐震改修は建物全体をきちんと耐震診断してから、ベストな工法を選ぶことが重要です。

補強計画、補強工事の依頼するに何に気をつけたらいいでしょう？


訪問販売等で「無料の耐震診断をします」といった会社が増えています。一概には言えませんが、診断の結果、口約束のような形で補強工事を依頼し、後で高額な工事費用を請求されるトラブルも少なくありません。トラブルを防ぐのには、知識のある信頼のおける建築士であるか、また有資格者であるか、さらに、必ず補強工事の内容を設計図で確認することが重要です。

大渕工務店は耐震診断の結果報告を義務付けされた建築物を耐震診断することができる建築士が所属する事務所です。

→耐震診断・耐震改修実施事務所一覧

また、以下の構造・工法については診断対象外となります。

・3階建て以上
・コンクリート造.（RC造）
・混構造.（1階RC造２階木造（W造）等）
・伝統工法
・2×4住宅
・鉄骨造.（S造）
・借家
・家の中に吹き抜けの箇所がある
・スキップフロアー

増改築やリフォームと同時に耐震改修を行うことで費用は安くなりますか？



耐震改修を住宅の増改築やリフォーム行う時に一緒にするのも一つの方法です。一緒に行うことで耐震改修費用のコスト削減にもつながります。
その場合、リフォームを依頼される業者には構造の専門家がいない場合もありますので、その時は耐震のことが分かる構造の専門家のいる設計事務所を加えることや構造の専門家のいる工事業者を選ぶことが大事です。
ただし、耐震改修は緊急性を伴うものですので、早めに検討されることをおすすめします。