※1別途、住宅省エネラベルの準備対応が必要です。 ※2別途、フラット35Sの検査手続きと金融機関への融資手続きが必要です。
住宅事業建築主基準に係る適合証の交付受けた場合、次の2つのメリットがあります。
【メリット1】 第三者評価に基づく住宅省エネラベルを使用することができます。
【メリット2】 フラット35S(金利Aプラン)の条件に適合することになります。(*1) (適合証明の手続きは別途必要です。)
(*1)【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)をご利用いただくには、【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】Sの技術基準に適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受けていただき、適合証明書が交付される必要があります。
トップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)PDF
|