デザイン住宅/リフォーム｜大渕工務店

フラット35は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間金融機関と提携して供給している長期固定金利型の住宅ローンです。フラット35のHPをみると分かるのですが、キャッチコピーは『金利の変わらない住宅ローン』です。

フラット35の特徴は、最長35年間の長期固定金利で、適用金利は融資実行時の金利となります。その他、保証料・連帯保証人ともに不要、団体信用生命保険の加入は任意、繰上返済手数料無料なども大きな特徴です。

フラット３５：PDFファイル

平成22年2月15日から始まった、耐震性やバリアフリー性に優れている住宅に対して適応されるフラット35Sは、一旦、平成23年9月30日までのお申込み分で終了しました。しかし再度フラット35Sが復活しました。

省エネルギー・耐震性などに優れた技術基準を持つ住宅を取得される場合に借入金額を一定期間引き下げる制度です。フラット35Sにも『金利Aプラン』と『金利Bプラン』があり、それぞれ求められる技術基準が違います。



■当初10年間に金利が年0.3％引き下げられる『金利Aプラン』の方が、当初5年間に金利が年0.3％引き下げられる『金利Bプラン』より厳しい技術基準を求められます。
フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付が終了になります。またフラット35Sを利用するには、技術基準が適合することを証明するために、検査機関による物件検査を受けて適合証明書が交付される必要があります。

フラット35S：PDFファイル

フラット35のメリット
金利が全期間固定ということ。つまり、将来にわたる返済計画が明確になります低金利時代の現在、日本の経済状況などから考えると今後金利の上昇が予想されます。その時に安心なのが固定金利のフラット35といえます。
また、年収や勤続年数に条件がないのも大きな特徴といえます。もちろん融資のための審査がありますので、問題がある場合は融資が受けられません。しかし一般金融機関では年収や勤続年数に条件がありますので、融資審査の土俵にも乗らない…ということはありません。

フラット35のデメリット
自己資金が必要なところ。金融機関による住宅ローンでは、諸費用を含めた融資が可能になりますが、フラット35では諸費用は融資金額に含まれません。またフラット35（買取型）では物件価格の90％までしか融資がされず10％は自己資金が必要です。物件価格100％を融資してもらうにはフラット35（保証型）という選択肢もありますが、金利が高くなります。このことから自己資金が全くない方はフラット35を申し込むことができません

フラット３５のご案内

もっともベーシックな「フラット35」のほかに、いくつかのタイプが用意されています。


●「フラット35S」
省エネルギー性や耐震性など一定の基準をクリアした優良住宅を取得する場合に利用できます。フラット35よりも金利は一定期間、低く設定されています。

●「フラット35（保証型）」
金融機関が取り扱う住宅ローンに対して、住宅金融支援機構が住宅融資保険の仕組みを利用して引き受けを行うもの。現在、三菱東京UFJ銀行のみの取り扱いです。（2013年1月現在）

●「フラット50」
長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得する際に利用できます。返済期間は最長50年。

そのほか「フラット35／借換融資」、「フラット35／リフォームパック」もあります

フラット３５のさまざまなタイプ